2020-02-05 第201回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第1号
また、生物多様性条約締約国会議の愛知目標などの国際的な枠組みの下で、生物多様性の保全及び持続可能な利用に向けた取組を実施していくこととしております。 例えば海洋保護区につきましては、昨年の自然環境保全法の改正により沖合海底自然環境保全地域の制度が創設され、本年四月の施行に向けて準備が進められております。
また、生物多様性条約締約国会議の愛知目標などの国際的な枠組みの下で、生物多様性の保全及び持続可能な利用に向けた取組を実施していくこととしております。 例えば海洋保護区につきましては、昨年の自然環境保全法の改正により沖合海底自然環境保全地域の制度が創設され、本年四月の施行に向けて準備が進められております。
それで、今回の法改正は、九年前の生物多様性条約締約国会議で採択された愛知目標がきっかけになっていると。それで、来年まで、二〇二〇年までに管轄海域の一〇％を海洋保護区に設定することが求められているんだけれども、日本は今のところまだ八・三％にとどまっていると。そうした中での今回の法改正をしようという話なんですが、アメリカやイギリスは既に四〇％を超えていると。
先ほど太田委員からもお話があったとおり、このＣＯＰ10、生物多様性条約締約国会議第十回、名古屋で開催したのが本当に随分昔のことのように思い出されるわけであります。
一方、生物多様性条約締約国会議と異なり、開催国が議長として議論を主導することはないなど、開催国政府の存在感は必ずしも大きくないため、我が国での会議開催については費用対効果の観点からも慎重な検討が必要と考えております。
愛知県は、二〇一〇年に生物多様性条約締約国会議というものが開かれました。この生物多様性条約というものは、生物多様性の保全、そして生物多様性の現在の損失速度を顕著に減少させるということが目標とされております。そのホスト国、ホスト県である国と愛知県が率先して、生物多様性の象徴である、絶滅危惧１のＢ類であるネコギギの生息地域に壊滅的に打撃を与えるということが許されるはずがないというふうに思います。
抽出に当たりましては、生物多様性条約締約国会議の決定を踏まえまして、生物学的多様性や生物学的生産性など八つの基準を採用したところでございます。 これらの基準を踏まえて、全国の海域について検討を行った結果でございますが、三百二十カ所が重要海域として抽出されたということでございます。
この中で、生物多様性条約締約国会議の、今、日本は議長でございます。ですので、生物多様性あるいは環境保全の重要性みたいなものを、ぜひリーダーシップをとって、外務省にお任せをするだけではなくて、環境大臣みずから発信していっていただきたいと思っております。 日本の取り組み状況を教えてください。
生物多様性条約締約国会議をこれ目前に今控えているわけですが、海域の保全の遅れが問題視されている下で、生物多様性のホットスポットであるこの海域への原子力発電所はやっぱり計画中止して、海洋保護区に私は指定すべきだというふうに考えますが、大臣、いかがでしょう。
ことしは生物多様性条約締約国会議が十月に名古屋で開催をされますが、これまで掲げてきました、生物多様性の損失速度を二〇一〇年までに顕著に減少させるという目標の達成は不可能な状況になっております。開催国である日本の責任は重く、そして、どういうイニシアチブを発揮するかが問われているわけです。 もちろん、日本の生物多様性は危機に直面しています。
また、今年十月には、名古屋で生物多様性条約締約国会議が開催されます。生物多様性の存在価値を明確に定め、すべての開発に生物多様性の保全を義務づけるとともに、環境影響評価に生物多様性の確保を明記することが重要であります。生物多様性についての日本のリーダーシップについて、総理の決意を賜ります。 次に、森林問題について伺います。 国土の三分の二は森林です。
本年、我が国は生物多様性条約締約国会議の議長国を務めます。かけがえのない地球を子供や孫たちの世代に引き継ぐために、国境を越えて力を合わせなければなりません。 私は、このような思いから、平成二十二年度予算を「いのちを守る予算」と名付け、これを日本の新しい在り方への第一歩として、国会議員の皆さん、そしてすべての国民の皆様に提示し、活発な御議論をいただきたいと願っています。
本年、我が国は生物多様性条約締約国会議の議長国を務めます。かけがえのない地球を子供や孫たちの世代に引き継ぐために、国境を越えて力を合わせなければなりません。 私は、このような思いから、平成二十二年度予算を「いのちを守る予算」と名づけ、これを日本の新しいあり方への第一歩として、国会議員の皆さん、そして、すべての国民の皆様へ提示し、活発な御議論をいただきたいと願っています。
御指摘いただいた遺伝資源へのアクセスに係る制度、それこそＡＢＳという形で御紹介をいただきましたけれども、今度の生物多様性条約締約国会議の中でも大変大きな課題として取り上げられる予定でもありますし、私どもも、現在進行している条約の部会の中でも検討、また、諸外国での状況等々をきちっと把握するべく情報収集に今努めているところでございます。
時あたかも、今、第九回生物多様性条約締約国会議がドイツのボンで開催されておりまして、その中で、日本の企業九社を含む三十四社がビジネスと生物多様性イニシアチブに署名をするということも明らかになっております。まさに、国と地方公共団体、あるいは民間企業、団体等も含めての取り組みが今後いよいよ本格化することになろうと思います。
自然と人間の共生については、来年度に生物多様性国家戦略を改定し、生物多様性保全に関する我が国の取組を一層強化するとともに、二〇一〇年に予定されている第十回生物多様性条約締約国会議の日本招致に向けて検討を進めてまいります。また、国立公園の管理の質の向上、再チャレンジ支援にもつながるエコツーリズムのより一層の普及定着、温泉資源の保護管理、適正利用など、多様な自然資源の賢明な利用を進めます。
自然と人間の共生については、来年度に生物多様性国家戦略を改定し、生物多様性保全に関する我が国の取り組みを一層強化するとともに、二〇一〇年に予定されている第十回生物多様性条約締約国会議の日本招致に向けて検討を進めてまいります。また、国立公園の管理の質の向上、再チャレンジ支援にもつながるエコツーリズムのより一層の普及、定着、温泉資源の保護管理、適正利用など、多様な自然資源の賢明な利用を進めます。
まあ地球温暖化対策ということで頑張ってやっているのはほとんどの国民の皆さんが知っていると思いますが、一点、もう一点、なかなか多くの方に知ってもらえないかもしれないんで、この場で明らかにしたいというか、お伺いをしたいんですが、生物多様性条約締約国会議というのがあるんですけれども、その会議について環境大臣にちょっと詳しく教えていただきたいと思います。
実は、この生物多様性条約締約国会議というのでありますけれども、略してＣＯＰ、ＣＯＰと言うんですが、私の父が環境庁長官をやっていたときにずっと頑張って積極的に取り組んでおったんですが、その当時、ＣＯＰ３だったんですけれども、ずっとやってきまして、次の回というのがＣＯＰ10、十回目だということなんですけれども、先ほど言った、しっかりと環境問題に取り組んでいるということを示すためにも、日本が環境問題でリーダーシップ
それから、これに先立って今月の十七日、十八日、オランダのハーグで第六回生物多様性条約締約国会議ハイレベルセグメント、これは山下副大臣が御出席をされるということでございますけれども、山下副大臣、きょう参議院の本会議で席を立たれましたけれども、副大臣が出席をされるその出張の必要性という文書も環境省から御丁寧にいただきまして、それによると「森林の生物多様性の保全等、当省が主体的に取り組むべき課題に関するヨハネスブルグサミット
これは私たちは、むしろ今は見送って、そして次の機会に、もっといろいろな国内の論議を積み重ねて国際的にも評価される国家戦略を次回の会議にというふうにお勧めをしたんですけれども、インドネシアで開催される生物多様性条約締約国会議に提出するために大変な御努力だったと思います、これだけの作文をなさるんですから。